岸田氏地元「新しい顔を」　「『政治とカネ』ただして」

　「党内の数々の不祥事の説明責任がうやむやだ」

　総裁選への立候補を表明した自民党の岸田文雄前政調会長の地元・広島。同党広島県連の中本隆志会長代理は26日、記者団に菅政権批判を展開した。

　念頭にあるのは、河井克行元法相夫妻による選挙買収事件など「政治とカネ」をめぐる問題だ。党本部が河井氏側に渡した1億5千万円が買収の原資になったのではないかとの疑念も晴れていない。「全ての自民議員の襟をただすべく進む。我々も岸田氏も同じ思いだ」

　支持者の「自民離れ」に対する県連の危機感は強い。買収事件に端を発した4月の参院再選挙は、政治不信がうねりとなって惨敗した。中本氏はコロナ対策や横浜市長選の敗北も挙げ、「菅総裁が無投票で続けられると、党にとってはかなりの痛手だ」と踏み込んだ。

　ある県連幹部は「いま不満を抱える党員は多い。新しい顔で自民党を変えていくことが大事だ」と語り、菅政権に不満を持つ全国の「党員票」の積み増しに勝機を見いだしたいとする。

　ただ、広島は27日から緊急事態宣言期間に入る。地元議員や支持者らが支持拡大のために県外に出向く場合は、2回のワクチン接種、PCR検査の受検など感染症対策を徹底した上で「最少人数でお願いに行く」（中本氏）方向で準備を進めているという。（大久保貴裕）