島根原発、事故時は県境越えて避難も　対象は45万人

　中国電力島根原発（松江市）で重大事故が起きた際の広域避難計画（緊急時対応）が7日、国の原子力防災会議（議長・菅義偉首相）で了承された。政府は避難計画なしに再稼働を認めない方針を示しており、同原発2号機の再稼働をめざす中国電にとって課題になっていた。

　広域避難計画が作られた原発は全国で9カ所目。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地する。30キロ圏内に住む避難対象者は島根、鳥取両県計6市の約45万7千人に達する。計画では、一部の人は県境を越え、広島県や岡山県に避難する想定だ。

　入院患者や障害者、妊婦ら、自力での避難が難しい「避難行動要支援者」は約5万8千人。島根、鳥取両県が用意するバスや福祉車両などで避難する計画という。

　原子力規制委員会は近く、同原発2号機について再稼働に必要な審査書を決定する見通し。（川村剛志）