島根県、解除直前に休業要請へ　パチンコ店以外で初（共同通信）

　島根県は13日夜、利用者の感染確認後も営業を続けた松江市の民間施設に対し、新型コロナウイルス特措法45条2項に基づき、休業要請する方針を施設側に通知した。14日正午までに休業しなければ、要請と施設名の公表に踏み切るが、同日に政府が緊急事態宣言を解除すれば効力を失う。県は施設の種別を明かしていないが、パチンコ店ではなく、内閣官房によると、パチンコ店以外の店名公表は初となる。

　県によると、施設を利用した40代男性の感染が2日に確認されたが、施設側は松江市が求めた従業員らの検査に応じず、営業を続けていた。