東京都北区は22日、岩淵町にある空き家について、倒壊などの危険があるとし、行政代執行の開始宣言を行った。この日は現地の確認などをし、今後解体工事を進める。全国的に空き家が増加傾向にある中、住宅が密集する都内でも老朽化した空き家への対策が急務となっている。
解体されるのは、住宅街の狭い路地奥にある築約80年になる木造平屋の住宅。玄関と壁の一部は形はかろうじて残っているが、屋根は落ち、壁は崩落。部屋は原形をとどめず、がれきの山となっていた。家の前の道路は道幅が狭く、重機が入らないため、今後は手作業での解体作業になるという。
この家は、家主が死去して以降、約20年にわたって空き家となっていた。近所から「危ない」などの訴えがあり、区は倒壊の危険があるとして、空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」に認定。家の法定相続人9人と連絡を取り、撤去について話し合ったが、高齢などを理由に改善される見込みがなかったことから、行政代執行に踏み切った。
罰金、撤去費……行政代執行後、家主が払わされるツケ
空き家が行政代執行された後、家主を待ち受けるリスク……。行政担当者が語る「空き家」撤去の重大な注意とは？
区まちづくり部住宅課による…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル