フラット３５を中古マンション投資に使う不正では、投資した客の多くが不動産業者の指示を受け、リフォームローンを別に組んでいた。そこでは業者による工事費用の水増しや架空請求が横行。工事実態がなくても融資が引き出され、お金の多くが業者側に流れたとみられる。融資した信販各社は調査に乗り出し、不正があれば業者らにも返済を求める考えだ。
朝日新聞の取材では、客の多くはマンションを買った住宅ローンとは別に、ジャックスやアプラス、イオンプロダクトファイナンスなどで４００万～１千万円程度のリフォームローンを組んでいた。これらは住宅ローンを貸した金融機関には申告されていなかった。
これらのリフォームローンでは、工事対象のマンションがすでにリフォーム済みだったり、融資時に提出された見積書通りに工事がされなかったりした例が目立つ。同じ工事見積書をもとに２社で５００万円弱の融資を同時に借りた例もあり、一部は架空だった疑いが強い。
架空工事などで融資されたお金は、業者側のもうけになったり、客に約束した賃料支払いに充てられたりしたとみられる。工事の実態がないと気付き、業者を問い詰め、「工事費の多くは家賃支払いなどの原資」と釈明された客もいた。
一部の客は業者が約束した賃料を払わなくなった２０１７年秋ごろ、返済ができなくなって信販会社に事情を打ち明けた。信販各社は調査で不正が判明すれば、信販会社の加盟店として融資を仲介した不動産業者側にも残債の返済を迫るとみられる。
信販各社は取材に「個別の取引内容は言えない」としつつ、一部の会社は「居住用リフォームローンが一部の加盟店で不正利用された疑いがあり、事実関係を調べている」と回答した。今後は工事の完了確認などを強化していくという。（藤田知也）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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