政府が能登半島地震の被災者への支援策として25日にとりまとめる「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」の全容が分かった。中小企業や農林漁業者らの再建支援や、観光需要を喚起する「北陸応援割」の導入などを盛り込んだ。財源として今年度予算の予備費から1553億円を支出することを26日に閣議決定する。
支援パッケージは「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧など」の3本柱。「復旧・復興の段階に合わせて、数次にわたって機動的・弾力的に手当てする」とし、今後も必要な予算を確保する方針を示した。
主な支援策では、中小・小規模事業者が工場などを復旧する際の補助金として、石川県内では15億円、新潟、富山、福井各県では3億円を上限に費用の最大4分の3を支給する。旅行支援策「北陸応援割」は、1人1泊2万円を上限に宿泊費の半額を補助する。石川、福井、富山、新潟の4県で3～4月に実施。大きな被害が出た能登地方は「復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討」する。
雇用を維持してもらうため、企業が払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」の助成率を中小企業は5分の4、大企業は3分の2に引き上げ、支給限度日数も年100日から年300日に延長する。一方、野党が倍増を求める被災者生活再建支援金は、現行の最大300万円の「迅速な支給」をめざすとした。
岸田文雄首相は24日、能登半島地震への対応をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査で、「被災地、被災者の立場に立ち、生活、なりわいの再建に全力で取り組む」と強調した。発災以来、初めての国会審議で、首相は「インフラの本格的な復旧にはかなりの時間がかかる」とも語った。（鬼原民幸）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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