特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所(北九州市小倉北区)の売却について、近く正式に売買契約が成立し、週内にも解体工事が始まることが、複数の関係者への取材で分かった。関係者によると、同会トップで総裁の野村悟被告(73)=殺人罪などで公判中=が、正式な売買契約の書類に署名を済ませたという。
正式契約は、事務所をいったん購入する福岡県暴力追放運動推進センターの理事会承認後に結ばれる見通し。契約後、すぐに事務所内の荷物の搬出作業に移る。解体作業終了後、土地の所有権をセンターに移し、センターから福岡県内の民間企業に転売する。
建物解体費などを差し引いた売却益はセンターが管理し、工藤会による襲撃事件の被害者への賠償に充てる。
市は昨年12月、固定資産税の滞納で本部事務所を差し押さえ、工藤会側は事務所売却の意向を市に伝えていた。今年9月、工藤会側が事務所を解体し、跡地をセンターへ本年度内に1億円で売却することで最終合意。解体業者の選定などから、市が10月中としていた売買契約完了の時期がずれ込んでいた。
西日本新聞社
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