公正取引委員会で働く弁護士が急増している。巨大IT企業への実態調査の強化を目的に採用を強化したためで、実務経験のある弁護士は25人と、昨年の2・5倍にあたる。来春にはさらに増員し、監視態勢を強める。
今年採用した弁護士は3年前に新設された「デジタル市場企画調査室」などで、巨大ITが優越的な地位を利用して公正な競争を妨げていないかどうかの調査などをしている。世界的に巨大ITへの監視強化が進む中、デジタル分野で実務経験があったり、海外の判例に詳しかったりする弁護士が取引事例の調査やデータ分析にあたり、新たな規制の立案などに携わっている。
任期は原則2年で5年まで延長できる。30～40代が多く、係長級や課長補佐級として処遇されている。
公取委の調査に対し、IT企…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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