市が男性に住民税約“1500万円多く”還付するミス　男性は返還に応じず訴訟も（関西テレビ）

大阪府摂津市で、約1500万円が住民税の還付ミスで誤って還付されていたことがわかりました。

摂津市によると2018年、市内に住む男性に平成30年度の住民税に関して株式などの所得に伴う控除分、約166万円を還付する予定でしたが、誤って1668万円が還付されました。

男性から申告もなく、市も気付かないまま、１年半が経過した2019年10月、大阪府の指摘で事態が発覚したということです。

市では控除額を入力する際、ダブルチェックすることが決められていますが、ミスに気付かず、チェックする職員の名前もわからない体制になっていました。

市は男性に対し、返還を求めていますが、男性は「生活などですでに使い切った」として応じていないため、民事訴訟も含めて検討しているということです。