市立保育園廃園条例の取り消し求め小金井市を提訴　原告は2児の母

　東京都小金井市が市立保育園2園を来春から段階的に廃止する条例改正を市議会の議決を経ずに専決処分で決めたのは違法だとして、廃止対象の園に子どもを通わせる母親（29）が13日、市に条例改正の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　2園廃止の条例改正案は9月議会に市が提出。専門家の意見を聴く必要があるとして継続審査が決まった。西岡真一郎前市長はこれを、地方自治法の「議会において議決すべき事件を議決しないとき」に該当するとして、9月29日に条例改正を専決処分で決めた。

　訴状などによると、専決処分が認められるのは、議会が故意に議事を引き延ばしたことが明らかな場合など極めて限定的で、前市長の処分は要件を満たしていないと主張。原告女性は0歳の次男を2歳の長男と同じ市立園に入れたいと考えたが、専決処分で来春の募集がなくなった。復職の計画が不透明になったなどとも訴え、慰謝料として50万円の支払いも求めている。

　この問題を巡り前市長は辞職。その後の市長選で当選した白井亨市長は廃園条例の「撤回」を約束している。原告側の代理人弁護士は「裁判によらずに取り消しができれば、提訴は取り下げたい」。市の担当者は「訴状を見ておらず、コメントできないが、適切に対応したい」としている。（井上恵一朗）