市長「廃園方針、撤回せず」　東京・小金井市の市立保育園廃園問題

　東京都小金井市の前市長が専決処分した市立保育園2園を廃園する条例をめぐり、東京地裁が専決処分を違法とした判決について、白井亨市長は5日、市議会で正式に「控訴しない」と報告した。一方で、判決が確定しても専決処分で決まった廃園条例は無効にならないとの見解を示し、前市長が決めた廃園方針の撤回を否定した。

　2月22日の東京地裁判決は、廃園対象の園への次男の入園不許可処分の取り消しなどを求めた女性の訴えに対し、「（2022年9月に前市長が行った）専決処分は違法で、廃園条例は無効」と判断。女性の次男を入園不可とした処分の取り消しや慰謝料10万円の支払いを命じた。これを受け、市は4日、控訴せず、原告の子どもの入所手続きなどを速やかに行う方針を示した。

　白井市長は、5日の議会で「判決をもって廃園条例が取り消された状態ではないと考えている」と言及。前市長が決めた市立保育園の段階的な廃園方針も「現時点で、撤回や見直しはしない」と述べた。また、「（保育士不足で、原告の子ども以外を）受け入れたくても受け入れられる体制ではない」と述べ、2園の0～1歳児の募集再開はできないとの見方を改めて示した。

　一方で、判決が「専決処分は…