市長個人に2億5千万円の支払いは求めず、でも給料は1年分減額

　東京都日野市の違法なごみ搬入路を巡る問題で、同市議会は28日、整備を決めた責任から大坪冬彦市長個人に賠償を求めよとされた約2億5千万円について、請求しないとする市提出の議案を可決した。大坪市長は支払いを免除されたが、「身を切る覚悟」を示すなどとして給料1年分に相当する額を今後、給料から減額するとの条例案を提出、市議会は可決した。

　28日の本会議では、24日の市議会特別委員会で出た「市長への債権は放棄すべきだ」との審査結果が報告された。その後の質疑では、議員から市長に対し「賠償に対する自らの責任の取り方を示した上で、全額放棄を示すのが筋だ」などの意見が出た。大坪市長は「本来ならば違法判決を受け、自分自身の責任の取り方と併せ、債権放棄の議案提起をするべきだった。1年分の報酬を削減することで自分自身の身を切る覚悟を示し、この問題に立ち向かっていきたい」と説明。その後、採決があり、債権放棄を全会一致で可決した。

　この後、大坪市長は11月から任期満了の2025年4月まで、給料を毎月35%減らすことなどで、1年分の給料額に当たる計約1630万円を受け取らないとする条例案を出した。荻原弘次副市長についても6カ月間、給料月額の30%を減らすとした。この条例案も市議会は可決。大坪市長は「都市計画法違反や私自身の責任が否定されるものでは決してない。改めてその事実、責任を非常に重く受け止めている」などとするコメントを出した。

　一方、議員らはこの問題を巡…