首都圏の飲食店に対する営業時間の短縮要請が、4月21日まで続く見通しになった。東京都内では昨年11月末以降、約5カ月にわたって時短要請が続くことになる。我慢をしいられる繁華街では、嘆きや諦めの声が広がっている。
居酒屋やバーが軒を連ねる東京・新橋。「年末年始も会食を自粛してきたのに、これ以上我慢するなんて無理ですよ」。会社員の男性（41）は、緊急事態宣言の解除もあり、4月に職場の歓迎会を開く予定だったが、「これでは無理」とこぼした。
JR新橋駅近くの「BAR WESTERN」店主の佐藤潤二さん（71）は、「いつになったら日常が戻ってくるんだ」とため息をついた。
かつては午前0時ごろまで営業していたが、昨年11月末以降は、東京都の要請に応じて閉店時間を午後10時に繰り上げ、1月からは休業した。宣言が解除されたことから、22日から店を再開したばかりだ。
要請を守って午後8時で酒の提供をやめているが、店は2軒目以降に訪れる人が多く、閉店までに間に合う客は1日数人という。1日4万円の協力金が支払われるが、家賃などの固定費で消えていく。
「日本一の街でバーテンダーになりたい」と札幌市から上京。店のカウンターに立って50年近くになるが、この4カ月間、まともに営業できていない。1年の売り上げは、前年と比べて7～8割減に落ち込んだ。「ここを乗り切ればきっと良くなる」と耐えてきたところに、時短要請の延長が打ち出された。
店には、常連客がキープしたまま1年以上が経ったウイスキーのボトルが並ぶ。「この酒を飲み切る日がくるのだろうか。その前に、店を閉める日がきてしまうかもしれない」
一方、和食ダイニング「二貴（…
2種類
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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