年度内の仮住まい提供、被害住宅の半分未満　高まる災害関連死リスク

　発生から1カ月となる能登半島地震の被災地では、いまだに多くの被災者が日常生活を取り戻せずにいる。暮らしを立て直すための住まいの再建や、災害関連死の防止が今後、課題になってくる。

仮設・公営住宅、年度内に1万8200戸を提供

　石川県輪島市の観光施設では31日、今回の被災地で初めて仮設住宅18棟が完成した。午前中、作業員らがひび割れたアスファルトを直し、次に建てる仮設住宅の工事に移っていた。県建築住宅課の担当者は「全壊家屋が多く、まずはできる限り住む場所を確保することが目標だ」と話す。

　県内の住宅被害は4万6千棟を超えた。県の見通しでは、年度内に提供できる住まいは約1万8200戸。建設型の「応急仮設住宅」は年度内に約1300戸が入居可能になる見込みだ。アパートなどを自治体が借り上げて提供する「みなし仮設住宅」が約8千戸。公営住宅の提供は約8900戸だが、大半は県外のものになる。

　地震で壊れた住宅を修理する…