年末年始の休暇“分散”を要請…解散戦略に影響も？（テレビ朝日系（ANN））

西村経済再生担当大臣は27日、各省庁の職員などが、年末年始の休暇を柔軟に取れるようにすべての閣僚に協力を求めました。来年は、1月3日が日曜日で、年末年始の休暇が短いのです。帰省や旅行が集中して、混雑することを避けるため、12月25日～1月11日まで休暇を分散させようという新型コロナウイルス対策の一環です。ただ、萩生田文部科学大臣は、学校など対し、冬休みの延長や分散を求めない考えを示しました。
萩生田文部科学大臣：「今年は、もうすでに全国一斉休校含め、授業時間が足りないということで、いまだに放課後の補習授業などで賄っている自治体や学校もあると承知しているので、（西村大臣に）『学校はちょっと無理ですよ』とあらかじめ申し上げておいた」 一方、永田町では、解散総選挙の日程の一つとして、来年1月の通常国会冒頭での解散がささやかれています。休暇が伸びれば、通常国会の召集日にも影響が出る可能性もあります。二階幹事長は27日、西村大臣から直接説明を受けました。
二階幹事長：「いかなる時でも解散が必要な時には解散するから。そのこと（休暇分散）とは関係ない。（分散休暇について）やってみた結果、『これは、なるほどいい』というのと『これは、こう考えたらいい』という意見が出れば、それに対応する。まあ、やってみましょう」
国会の召集日などの政治日程に影響はないと強調しました。

Source : 国内 – Yahoo!ニュース