長期化するコロナ禍で生活が苦しくなった人たちを支援するため、弁護士らのグループが31日、「年越し支援・コロナ被害相談村」を東京都新宿区の大久保公園で開いた。自治体などの窓口の多くが閉まる年末年始に、労働や生活に関わる相談を受けたり、コメや野菜などの食料品を提供したりする場をつくっている。元日も午前10時～午後4時に同公園で開く。
労働組合や弁護士らでつくる実行委員会が前年に続いて開催した。会場には、女性のためのブースも設けられ、女性スタッフだけで相談にのる態勢が整えられている。
実行委によると、31日午後4時時点で、20代から90代の208人が訪れたという。前年の大みそかの2倍の人数だった。寄せられた相談の中には、システムエンジニアとして月収が100万円あったが、失職して今は野宿生活をしている男性（56）や、3カ月前に解雇されてアパートの家賃を払えなくなったという男性（55）など、仕事や住まいを失うケースが目立つという。
共同代表の棗（なつめ）一郎弁護士は「失業期間が長引く中で、今回は労働相談も増えている。行政は失業対策に取り組むべきだ」と話す。（藤崎麻里）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル