年金手帳、廃止を提案　短期契約社員も厚生年金（産経新聞）

　厚生労働省は３０日、公的年金加入者に交付する「年金手帳」を廃止する方針を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に示した。年金記録の管理に必要な基礎年金番号が記されており、本人に通知する役割があったが、電子データ化や行政手続きの簡素化が進んだため。将来的には２０歳になった人が公的年金に加入する際、手帳に代わり基礎年金番号の通知書を送付する。

　厚生年金の対象拡大策の一環として、雇用期間が２カ月以内の契約社員やパートらについて、契約更新が見込まれるなどの一定条件を満たせば厚生年金に加入できるようにする制度改正も提案した。国民年金（基礎年金）にしか入っていない労働者に厚生年金にも加入してもらうことで、将来の年金額を手厚くするのが狙い。

　来年の通常国会に関連法改正案を提出する予定。