幻の「東大法学部5年制」　60年前の問いが生んだ、二つの波の先に

　21世紀に、司法はどうあるべきか――。この根源的な問いに対し、有識者からなる司法制度改革審議会は2001年6月に意見書を公表した。「国民の社会生活上の医師」として、大幅に数が増えた法曹（弁護士、裁判官、検察官）が様々な分野で活躍する姿を描いた。その成否を握る存在として位置づけられたのが、「法科大学院」だった。

　法的な知識や思考力はもちろん、豊かな人間性を養うため、合格率3%前後だった司法試験による「一発勝負」からの脱却を目指し、真摯（しんし）に学んだ学生の7～8割が合格できる「プロセス重視」に転換を図るのがねらいだった。

　それから20年。法科大学院の半数以上が撤退・募集停止に追い込まれるなど、理想の姿は崩れつつある。司法制度改革を問う連載「テミスの審判」第2部は、法科大学院構想に関わったキーパーソンの証言から、その過程を追う。

　「原点にあったのは、東京大学法学部の5年制案でした」

　有識者らからなる司法制度改革審議会の会長として、法科大学院構想を牽引（けんいん）した京大名誉教授（憲法）の佐藤幸治（84）は、こう述懐する。この言葉を理解するには、時計の針を1960年代半ばに戻さねばならない。

　医学部が6年かけて医師を育てているのだから、法律のプロを育てるのに、もっと時間をかけていい――。こんな発想を根底に、このころ東大法学部で議論されていたのが「5年制案」だった。

改革への熱意、そしてブレーキ

　ちょうど、戦後の新制大学が…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル