幼保無償化「国の基準以上」6割　自治体調査、独自財源で対象拡大（共同通信）

　幼児教育・保育の無償化に関し共同通信が県庁所在地など計103自治体に行った調査で、国の基準では無償化とならない世帯に対し、独自財源で何らかの経済的支援を実施または検討している自治体が62市区と約6割に上ったことが14日、分かった。国の制度以外に取り組む予定がないと答えたのは41市町だった。

　安倍政権は「3～5歳の全ての子どもを無償化する」と看板政策をアピールしてきた。しかし、実際には恩恵を受けられない家庭もある。待機児童問題も解消されない中、自治体が国の制度設計の不備を補う形で独自策を講じている実態が浮き彫りになった。