東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は18日、広告大手「大広」から約1500万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）を受託収賄罪で起訴し、発表した。元理事は起訴内容を否認している。
特捜部は、元理事の知人でコンサルタント会社「コモンズ2」代表の深見和政容疑者（73）も受託収賄罪で起訴。大広側は執行役員の谷口義一容疑者（57）を贈賄罪で起訴した。
高橋元理事をめぐっては、大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」から約800万円、大会スポンサーの獲得業務を担った広告大手「ADKホールディングス」から約2千万円を受領した疑いもあり、特捜部が詰めの捜査をしている。
組織委はスポンサーの獲得業務を広告最大手「電通」に委託。電通は組織委の承認を得たうえで、一部業務を「販売協力代理店」として他の広告会社に再委託できる仕組みだった。
大広ルートをめぐるこの日の発表などによると、高橋元理事らは2014年1月～21年1月、谷口役員から、大広が協力店として英会話大手のスポンサー契約を担当したいと頼まれたほか、スポンサー就任の後押しや協賛金の減額、迅速な契約手続きを依頼された。そのうえで19年1月～22年2月、4回で計約1500万円の賄賂をコモンズ2に送金させたとされる。
贈賄罪の時効は3年で、谷口役員の起訴額は約600万円となった。
関係者によると、高橋元理事は電通側に「（英会話大手は）大広に回す」と通告。大広はコモンズ2と結んだ「覚書」に沿って、組織委から電通経由で得た委託料の半額をコモンズ2に送金するなどしたという。
高橋元理事の起訴は、紳士服大手「AOKIホールディングス」からの5100万円、出版大手「KADOKAWA」からの約7600万円に続いて3回目で、起訴分の総額は約1億4200万円となった。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Leave a Comment