広島の被爆建物「被服支廠」、保存・活用巡り激しいつばぜり合い　県・市・国の協議　国は一貫して保存に後ろ向き（中国新聞デジタル）

　広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）の保存・活用策で、所有する3棟のうち「2棟解体、1棟の外観保存」を説く広島県と、「3棟保存」を主張する市が、国を交えた協議で激しいつばぜり合いをしていたことが19日、中国新聞の情報公開請求で分かった。1棟を持つ国が一貫して保存に後ろ向きなことも明らかとなった。

【動画】空から見た旧陸軍被服支廠

　開示されたのは県、市、中国財務局の3者が被服支廠の保存・活用策を探る研究会と作業部会の協議録。2016年9月からことし11月22日まで非公開で開いた計12回分で、計238ページに及ぶ。協議は被爆者の高齢化が進む中、「被爆建物の役割が重要になっている」として始まった。

　直近の11月22日は、研究会が中区の広島国際会議場で催された。県は、ブロック塀が倒れて小学4年女児が亡くなった18年6月の大阪府北部地震を受けて、安全対策を最優先にすると表明。2棟を解体・撤去する案を示した。

　これに市は「全てを残してほしい。失われてしまうと二度と取り戻せない」などと猛反発した。安全対策の必要性には理解を示しながらも「まずは現物保存をお願いしたい。原爆ドームでさえ、かつては存廃議論があった」と、3棟保存を譲らなかった。

　協議で県は「市で被服支廠を持っていただくわけにはいきませんかと言わざるを得なくなる」とも提案した。市は「第一義的には所有者に保存していただくべきものだ」などと指摘。保存に必要な財源の確保を巡り、県が市に応分の負担を求める場面もあった。

　財務局は、県が解体に踏み切った場合には同調して「解体撤去する」方針を明言。財務局として活用する意思も「考え方にはない」として、距離を置いた。

　県は、建物の解体を「苦渋の選択」としている。実際、18年6月の作業部会では県が、湯崎英彦知事のスタンスを「3棟全て保存したいとの思い」だと明かしていた。湯崎知事は今月3日の記者会見では「県財政の影響も考慮し、ふさわしい保存の在り方を検討していく」と語っている。