広島県がコロナ重点措置延長を国に要請　酒提供、一部容認も

　広島県の湯崎英彦知事は17日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の延長を政府に要請したことを明らかにした。県内の新規感染者数はゆるやかに減少している一方、高齢者などの死亡が相次いでおり、20日に期限を迎える同措置を続けるかの判断が焦点となっていた。

　この日の県議会で、自民党議員の質問に答えた。湯崎氏は、対象地域について現在と同じ県内全域とするとし、「感染状況は減少傾向にあるが、医療が逼迫（ひっぱく）しないレベルまで感染を抑え込む必要がある」と説明した。政府は、延長期間を2～3週間で検討している。

　一方で湯崎氏は「大きな再拡大がなければ、感染状況の改善が見通せる」とも述べた。県内のすべての飲食店に要請している酒類の提供停止を見直し、県の認証店に限って午後8時までの提供を認めることなどを検討していく考えも明らかにした。

　広島県の新規感染者数は1月28日の1599人をピークに減少傾向にあるものの、今月15日には死亡者数の発表が1日あたりで過去最多の14人になり、16日も7人だった。

　広島県の重点措置は1月9日に一部地域で始まり、のちに県内全域に拡大した。同じタイミングで適用された沖縄、山口両県は20日での解除を国に求めており、判断が分かれる形となった。（大久保貴裕）