「政治とカネ」をめぐる事件がまた起きた。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑は、東京地検特捜部が、安倍派と二階派事務所を政治資金規正法違反の容疑で家宅捜索、派閥幹部を任意で事情聴取した。この問題を地検に告発し、これまで100件以上の告発をしてきた神戸学院大学教授（憲法学）の上脇博之（かみわきひろし）さんに聞いた。
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――ご自身が昨年から今年にかけて告発した安倍派など自民党派閥の政治資金問題で検察が強制捜査に乗り出しました。
「昨年、『しんぶん赤旗』で疑惑が指摘され、政治団体の政治資金収支報告書を調べました。政治資金規正法では、1回のパーティーで同じ者が20万円を超えて支払った場合は、政治資金収支報告書に氏名、住所、金額などを記入しなければなりません。ところがパーティー券を買った業界の政治団体などは、報告書に支出として記載しているのに、売った派閥側に記載がない例がいくつもありました。2018年から22年まで5年間で6千万円を超え、政治資金規正法違反で東京地検に告発を繰り返しました」
――それらが裏金になったことが疑われています。
告発状に書き添えた「裏金の可能性」
「政治資金収支報告書だけで…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル