建設業で延べ32業種、資金繰り支援の対象外に　国交省の統計不正

　国土交通省による統計不正の影響で、2013～21年度に、建設業の延べ32業種の中小企業が政府の資金繰り支援の対象から漏れ、延べ59業種は誤って支援対象になっていたことがわかった。統計不正が実際の政策に影響したことが明確になったが、具体的な企業数などはわからないという。

　中小企業庁が19日、発表した。影響があったのは、中小企業の借金返済を政府が実質的に保証する「セーフティネット保証制度」のうち、国が不況と認めた業種向けの支援策だ。経営が苦しい中小企業が金融機関からお金を借りやすくするために用意されている。

　支援対象の業種は、各省庁が…