弁護士ら「信頼築けない」　改正入管難民法の監理措置制度に反対声明

　昨年6月に国会で成立した改正入管難民法をめぐり、「入管を変える！弁護士ネットワーク」の弁護士らが26日、東京都内で記者会見を開いた。在留資格がない外国人の退去手続きを進める際、入管施設には収容せず、「監理人」の監督下で生活できることにした新たな監理措置制度に反対する声明を出した。

　改正入管難民法は、収容の長期化などを避けるため、送還まで原則、収容としてきた規定を見直し、親族や支援者ら監理人の下で生活できる監理措置を設けた。監理人には、必要な事項の届け出や報告が求められる。

　弁護士らは「監理人に非正規…