全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は17日、東京都内で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のため自民、公明のプロジェクトチームがまとめた与党案に対する声明を発表した。「被害の実態に即した実効性あるものとは評価できない。財産散逸を防ぐにはまったく不十分」と与党案を批判し、改めて包括的な財産保全の特措法成立を求めた。
与党案が訴訟や保全の支援策を盛り込んだことに対し、全国弁連は「被害者は先祖因縁の恐怖を植えつけられ、脱会後も賠償請求の決意までに長期間を要する。訴訟は最低5年かかり、膨大な書面、証拠提出も必要で、被害者の負担は大きい。訴訟や保全の支援だけでは実効的救済につながらない」と指摘した。
財産保全の立法措置は憲法上の財産権や信教の自由を侵害する恐れがあるとして与党案に盛り込まれなかった。これに対し全国弁連は、一般社団法人や一般財団法人に対する財産保全措置規定は合憲と指摘し「宗教法人との関係で違憲となる理由は見当たらない。財産保全措置は憲法上も十分可能だ」と主張した。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル