強制不妊手術、20日に全国一斉の電話相談会　全員の被害回復を

　旧優生保護法（1948～96年）の下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国の弁護団や弁護士会は20日に全国一斉の電話相談会を開く。

　被害者の一部は全国各地で国に対して裁判を起こしており、大阪高裁は2月、東京高裁は3月に、国に損害賠償を命じる画期的な判決を出した。一方で3年前に施行された一時金支給法の申請者も少なく、被害実態を把握できていない状況だ。

　電話相談会で弁護団などは、被害者とつながりを持って実態を国に伝え、全ての被害者が泣き寝入りせずに高い水準で被害回復されることを目指すという。

　手術を受けた被害者だけでなく、親族や医療関係者らの相談も受け付ける。

　都道府県ごとの電話番号は被害弁護団のホームページ（http://yuseibengo.starfree.jp/archives/2215）に。東京は03・5501・2151、大阪は06・6364・1811、福岡は092・721・1208、愛知は052・804・1251など。