認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れない待機児童は、今年４月１日時点で前年より３１２３人減少し、１万６７７２人だったことが６日、厚生労働省の集計で分かった。集計の定義が複数回見直されているため単純比較できないが、平成６年の調査開始以降最少となった。
１０月からは幼児教育・保育の無償化が始まり、保育ニーズが一層高まる可能性があるが、厚労省は「待機児童への影響は限定的」とみている。ただ、保育士の確保など課題も山積し、国が掲げる令和２年度末までに「待機児童ゼロ」の目標達成は不透明な状況だ。
待機児童の総計は２年連続で大幅減となったが、都市部に集中する傾向は変わらず、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）と近畿圏（大阪、兵庫、京都）、政令市などで約６割を占めた。都道府県別で最も多いのは東京の３６９０人で、次いで沖縄１７０２人、兵庫１５６９人、福岡１２３２人。青森、富山など６県はゼロだった。
市区町村別では、東京都世田谷区の４７０人が最多。兵庫県明石市４１２人、さいたま市３９３人、岡山市３５３人と続いた。全１７４１市区町村のうち、約７割の１２９９市区町村がゼロだった一方、２２２市区町村は前年より増加した。
特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された「潜在的な待機児童」は、前年より６０２８人増の７万３９２７人だった。
■想定上回る申し込みで待機児童増 保育士確保なお課題
待機児童の解消に向け、各地で保育施設の整備が進んでいるものの、２２２市区町村では前年より待機児童数が増えた。宅地開発などで人口増が見込まれる中、保育需要の把握に苦慮する実態が浮かぶ。不足する保育士確保をめぐる自治体間競争も加熱している。
福岡市と北九州市に挟まれた立地の福岡県福津市。近年、駅周辺の開発で住宅建設が相次ぎ、子育て世帯の流入が増えている。今春の認可保育所など保育施設への利用申し込みは１５５５人に上り、市の想定を４９人上回った。この結果、待機児童は前年より８７人増え、１２４人となった。
市の担当者は「保育需要を正確につかみきれていない」と困惑。６月に定員１２０人の認可保育所を開設し、来年も新たに保育施設４カ所で計約２７０人分をカバーする見込みだ。
さいたま市も想定を５０９人上回る２万４７５１人の申し込みがあり、待機児童は前年比７８人増の３９３人と全国で３番目に多くなった。浦和駅周辺などでマンション建設が進み、共働きの子育て世帯の入居が目立つ。だが、「保育所を整備したくても、場所が確保できない」（担当者）。
慢性的な保育士不足も深刻だ。埼玉労働局によると、同市南部地域の７月の保育士の有効求人倍率は５・５７倍。同市は常勤保育士の給料に年約１９万円上乗せするなどの対策を打ち出し、東北の専門学校などにも担当者を派遣して、保育士の採用拡大を目指す。
３５３人の待機児童が出た岡山市は今春、認可保育施設６１カ所で定員通りの受け入れができなかった。「受け皿を増やしてはいるが、保育士の数が足りていない」（担当者）と悩みは深い。市内で就職する保育士らに対し今年度、奨学金返還を一部補助する制度を始めることにしている。
自治体の間では「ある程度の好条件を提示していかなければ、保育士採用に結びつかない」（関係者）との危機感も根強い。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース