“待機児童ゼロ”の自治体にも存在する「潜在的待機児童」…掛け声だけでなく、現実に目を向けた制度の議論を（ABEMA TIMES）

　就任会見で菅総理が「昨年の待機児童者数は調査開始以来、最少の1万2000人だった。今後、保育サービスを拡充し、この問題に終止符を打っていきたい」と述べ、引き続き対策に取り組むことを明言した待機児童問題。 【映像】 はたらく女性と“待機児童“保活ママの苦悩 　厚生労働省の調べによれば、今年4月時点での待機児童数は前年比で4000人以上減り過去最少を更新したが、それでも全国で1万2439人が確認されており、政府の掲げる「2020年度末に待機児童ゼロにする」には程遠いのが現状だ。

　そんな中にあって待機児童ゼロを達成した自治体の一つが東京・世田谷区だ。保坂展人区長によれば、区では国有地の活用や地主の資産運用に詳しい人材を登用するなどして保育園の用地を確保、前年に“全国ワースト1位”の470人から一転、ゼロを達成したという。 　しかし、そんな世田谷区にも“待機児童”がいるという。一体どういうことなのだろうか。

■「20園近くに対して申請を行った。でも1次選考も2次選考も落ちてしまった」

　現在2歳の子どもを育てる世田谷区在住の山田さん（仮名）。フルタイムで働く共働き世帯で親との同居はない。出産後、育休を取得していたが、この春からは保育園に入れようと50園以上を見学、20の園に対して入園申請をするも“全落ち”した。
　
　世田谷区では子どもの両親の就労・休職の状況や出産、災害での被災などを勘案し、家庭の“指数”として選考基準としている。山田さんの場合も決してポイントは低くないと考えられるが、保活ライターの飯田陽子氏は「大きなマンションの建設で人口が増えたり、たまたま兄姉のいる子どもが多く、親が上のお子さんと同じ保育園に通わせようとしたりということで競争率が上がる、“入りにくい地域”というものがどこかで必ず出てくる」と説明する。

　その後、山田さんの子どもは空きの出た認証保育園に入園することができたが、受け入れは2歳までのため、転園を視野に“保活”を継続している。幼稚園ではフルタイムで働くことは難しく、園庭で走り回って欲しいという思いもあり、庭のついた認可保育園に入れるのが理想だ。