大阪府の吉村洋文知事は27日、府の休業要請に応じないパチンコ店3店に対して、より強い措置になる休業指示を週内にも出す考えを示した。これまでの休業要請は行政指導で休業指示は行政処分にあたるが、罰則はない。府によると、新型コロナウイルスに対応する特別措置法45条に基づく休業指示に言及したのは吉村知事が初めてとみられる。
休業要請に応じていない3店舗を含む府内のパチンコ店に対して府は24日、店名を公表。3店舗以外はその後、閉めた。吉村知事は「要請に応じていただけない店舗は、今週真ん中あたりに、休業指示の判断をする」と話した。営業を続けるパチンコ店には府民の反発もあるが、営業の自由を制限しかねないとの指摘も、強まりそうだ。
府は休業要請に応じていない3店を追加で公表した。大阪市旭区の「P.E.KING OF KINGS大阪本店」、高槻市の「P.E.KING OF KINGS高槻店」、泉佐野市の「ミスターパチンコ日根野店」。
また、兵庫県も27日、県の休業要請に応じなかった六つのパチンコ店の名前を公表した。大阪府に続く公表となる。井戸敏三知事は「パチンコ店には県内外から多くの人が集う。ウイルスが広がる恐れがある。休業に協力して欲しい」と呼びかけた。
パチンコ店は25日時点で、県内391店のうち18店（4・6%）が営業。改めて文書で休業を求めたが、6店は応じなかったという。公表したのは、神戸市灘区の「フェニックス新在家」「フェニックス摩耶店」、豊岡市の「ぱちんこ村」「ワールドカップ」「ワールドカップⅡ」、佐用町の「山光会館」。（滝坪潤一、多鹿ちなみ）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル