御嶽山噴火事故、遺族らの請求棄却　国と県の責任認めず　地裁支部

　死者・行方不明者63人を出した2014年の御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火災害をめぐり、犠牲者の遺族ら32人が国と長野県に計3億7600万円の損害賠償を求めた訴訟で、長野地裁松本支部（山城司裁判長）は13日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

　噴火は14年9月27日の午前11時52分に発生。火口から1キロの範囲に噴石が降るなどの小規模なものだったが、当日は土曜日で、紅葉を楽しみに訪れた登山客ら多数を巻き込み、戦後最悪の火山災害となった。噴火当時に火口から1キロ以内にいた犠牲者の遺族や、負傷した本人が提訴していた。

　裁判では、御嶽山の噴火警戒レベルを「1」（当時は「平常」と表現）から引き上げなかった気象庁の判断が適切だったかどうかが大きな争点だった。

　噴火警戒レベルは、火山活動…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル