熊本地震から6年が経ち、熊本県は仮設住宅などでの生活を強いられた世帯の99・8%が、落ち着いて暮らせる住まいに移ったと説明する。蒲島郁夫知事が掲げる「創造的復興」は順調に進んでいるように見えるが、今も仮設暮らしを続ける人がいる。
県は15日、復旧・復興本部会議を開き、創造的復興に向け、益城町のまちづくりや阿蘇へのアクセスルートの回復など重点10項目の進み具合を共有した。蒲島知事は「誰ひとり取り残すことなく一人一人に寄り添っていく」と力を込めた。
熊本地震
2016年4月14日午後9時26分にM6・5の前震、16日午前1時25分にM7・3の本震が発生。観測史上初めて2度の震度7を記録した。死者は熊本、大分両県で276人（今年3月11日時点）に上り、震災後に亡くなった災害関連死が8割を占める。全半壊または一部損壊した住宅は約20万棟で、熊本県南阿蘇村では全長約200メートルの阿蘇大橋が崩落した。
県によると、仮設住宅などに暮らす人は2017年5月のピーク時には4万7800人、2万255戸を数えたが、今年3月末時点で95人、37戸に減少した。
前震、本震とも震度7の揺れに見舞われ、約6200戸が全半壊した益城町では、中心部の木山地区に唯一残る仮設住宅220戸のほとんどが空き家となっている。だが、会社員の村上悟さん（48）一家は、今もそこで暮らし続ける。
■長引く仮設住宅暮らしにため…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル