日韓間の懸案である徴用工問題をめぐって、韓国人元徴用工らの訴訟を日本で支援してきた市民団体関係者らが16日、国会内で記者会見した。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が検討している、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする「解決策」について「被害者を置き去りにした『解決』は禍根を残す」と批判する声明を発表した。
尹政権は戦時中に日本に動員された朝鮮人の労働について、2018年の韓国大法院（最高裁）判決で確定した日本企業の賠償分の支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を準備している。
声明では「強制労働の事実と（日本企業の）不法行為責任が認定され、（韓国大法院）判決が確定した」と強調。「被告企業が謝りもせず、償いとして1円も出さないのでは解決と呼べない」と批判した。原告の元徴用工らが「解決案に納得していない」と指摘し、日本政府と企業に対し「被害者の思いを真摯（しんし）に受け止め、被害者が納得できる解決案を示す」よう求めた。
声明は中沢けい・法政大教授や外村大・東京大教授らが呼びかけ、弁護士や研究者ら94人が賛同した。中沢教授は「徴用工自体は過去の話だが、謝罪するかどうかは現在の問題。いま謝ることで、日韓間を対等なよい関係に築き直そうということです」と述べた。（編集委員・北野隆一）
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル