急転直下の「まん延防止」要請　爆発的感染は防げるか

　緊急事態宣言の解除から3週間もたたないうちに、首都・東京などで宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用される方向になった。都や政府は、人の移動を抑え爆発的感染を防ぎたい考えだ。

　新型コロナウイルスの拡大が続く東京都が8日、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を政府に要請した。緊急事態宣言の解除から、わずか2週間あまり。再び強い対応を要請せざるを得なくなった背景にあったのは、感染力が強い変異株の脅威だった。

　東京都にとっては、急転直下の重点措置の適用要請となった。都は元々、緊急事態宣言の解除から2週間しか経っていないこともあり、「様子見段階」（都幹部）として、重点措置の要請に慎重な姿勢だった。だが、7日に約2カ月ぶりに都内の感染者数が500人を超え、小池百合子知事が一転して要請を検討すると表明した。

　要請の決め手は、関西での感染拡大だ。小池知事は4日、コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相と会談。都関係者によると、小池知事はその際、感染力の強い変異株「N501Y」が流行する関西圏と東京の移動を控えるよう、政府として訴えることを求めたとされる。だが、その後も政府の発信が鈍かったことに、小池知事が不満を募らせたうえ、足元の都内でも感染拡大に歯止めをかけられなかったことが今回の要請の背景にあるとみられる。

適用要請、それぞれの事情

　小池知事は8日、政府に適用を…

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