性同一性障害の職員の女性トイレ使用を制限した経済産業省の対応の違法性を認めた１２日の東京地裁判決を受け、職場環境の整備などを所管する加藤勝信厚生労働相は１３日の閣議後の記者会見で、「性同一性障害を含めて、全ての方々が安心して暮らせる社会をつくるのが私どもの使命だと思う。民間についてどうなっていくのか、関係省庁なども含めて、議論していかなければいけないだろう」と述べた。
また、「厚労省では性同一性障害の方へのトイレの（使用）制限は設けていない」とも述べた。同省によると、性同一性障害の診断を受けた人は、性別適合手術をしたか、戸籍上の性別を変更しているかに関係なく、希望する性別のトイレが使えるという。
東京地裁の判決は、経産省の対応を追認した人事院の判定も違法とし、取り消しを命じた。人事院によると、国家公務員が勤務条件の改善を訴えた行政措置要求に対する人事院判定が、訴訟で取り消しを命じられたのは初めて。人事院は「判決文を精査し、関係機関とも相談のうえ対応を検討していきたい」とコメントした。（二階堂友紀）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル