インターネット検索のヤフーが、性犯罪や性暴力にかかわる言葉が検索されたとき、被害者向けの相談ダイヤルを表示する運用を始めた。深刻なダメージを受けた被害者が、いちはやく支援につながるにはどうすればいいのか。相談先の周知が課題になっている。
内閣府や法務省、警察庁などは2020年6月、性犯罪や性暴力の「根絶を求める社会的機運が高まってきている」として、対策を強化する方針を打ち出した。刑事法のあり方や性犯罪者の再犯防止策などと並び、被害者が相談しやすい環境の整備も課題として挙げている。
相談から医療的支援、カウンセリングなど被害者を総合的に支える「ワンストップ支援センター」は18年度に全都道府県に設置され、内閣府は共通の短縮番号「#8891」から各地のセンターにつながるナビダイヤルを20年10月に開始。全国の警察も、17年8月から性犯罪被害の相談電話を共通の短縮番号「#8103」で受け付けている。
しかし、20年11～12月の内閣府の委託調査では、無理やり性交などをされた被害者のうち、誰かに相談した人は約37%だけ。ワンストップ支援センターに相談した人は1%未満で、警察に連絡や相談をした人も6%弱にとどまった。
なぜ相談できないのでしょうか。「プッシュ型支援」として自殺問題に取り組むＮＰＯの事例も記事後半で紹介します。
相談しなかった人に複数回答…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル