性犯罪根絶に取り組んできた佐々木さやか文科政務官に聞く「わいせつ教員への厳格化は進んでいるのか」（FNNプライムオンライン）

わいせつ教員数が過去最高を更新する中、喫緊の課題となっている教育職員免許法（以下教免法）改正。現行の教免法では、わいせつで懲戒免職となっても3年経てば再び免許取得が可能だ。 【画像】AV出演強要問題など性犯罪の根絶に取り組んできた佐々木氏 この法律の改正に意欲を示すのが萩生田文科相だが、次の官房長官に有力視されており、そうなれば教免法改正にブレーキがかかる懸念もある。 「ポストコロナの学びのニューノーマル」第6回は、佐々木さやか文科政務官に、わいせつ教員への厳格化の現況を聞く。 （関連記事:「わいせつ教員の免許再取得を5年に延長」案に異論…文科省は一体何を守ろうとしているのか】

児童生徒へのわいせつは絶対あってはならない

「私自身は政務官の立場とは別に議員としても、子どもたちの教育問題だけでなく、暴力被害についても関心を持って取り組んできて、いまは政務官の立場でこの問題に取り組んでいます」 佐々木政務官は公明党の参議院議員であり、弁護士資格を持つ。2019年に文科政務官に就任する以前は、AV（アダルトビデオ）出演強要問題について党の対策プロジェクトチームの座長として主導するなど、性犯罪の根絶に取り組んできた。また、まだマタハラ（マタニティ・ハラスメント）という言葉が一般的で無かった2014年に、国会で初めてマタハラの問題を訴えたことでも知られている。 ――いまわいせつ教員の懲戒免職の数が過去最多となっています。 佐々木氏:
残念ながら児童生徒に対するわいせつ行為等で、処分を受ける教員は増えています。非常に残念なことですし、特に子どもたちが信頼する学校の先生という大人から、そういう被害を受けるということは取り返しのつかない重大な被害となります。 そう考えたとき、本来学校は安全であって、子どもたちがすくすく育っていく環境をつくらなければいけないのに、それどころか取り返しのつかない被害が出てしまうのは絶対にあってはならないことだと思います。

わいせつ教員復帰への保護者の心配はもっともだ

――先日、性犯罪治療の専門家に話を聞きましたが、「小児性愛は病気で、治療が必要だ」とわいせつ教員が再び免許を取得することに反対でした。 （関連記事:わいせつ教員に再び免許を与えてはいけない　専門家が語る再発防止治療の難しさ） 佐々木氏:
小児性愛を病気と定義することについては、様々な議論・研究がされていると承知しています。また医学的にどういう治療が効果的なのか、どういう状態が治ったといえるのか、様々な研究がされていると認識しています。こうした医学的知見の積み重ねを参考にしながら、再発防止という観点から効果的な対処をしていかなければいけないと思います。 ――「犯罪白書」によると、小児わいせつの再犯率は約10％ですが、前科が2回以上ある者の再犯率は80％を超えています。保護者にとって、子どもの学校でわいせつ教員が再び教壇に上がることには強い不安があります。 佐々木氏:
そうした再犯率は承知しています。小児わいせつの再犯を防ぐために、たとえば社会復帰した者の情報を、社会でどういう風に共有すべきかという議論もあります。 しかし、一番大事なのは子どもたちを守るということです。両親を含めご家族の心配はもっともだと思います。そういった教員が再び免許を取得し、学校現場に戻ってくることについて、どうあるべきかをいままさに検討しています。具体的な内容までまだいえる段階でありませんが、非常に重要な問題だと思っています。