性的少数者のカップルにも定住支援　兵庫県三田市、新年度に向け検討

　兵庫県三田市は、新年度から新婚夫婦に向けて始める新生活支援事業の対象に、同性同士で「パートナーシップ宣誓」を交わした性的少数者のカップルも含める方向で検討に入った。

　支援事業は、若い世代の定住や市外からの転入促進を図ろうと、ともに39歳以下のカップルに最大30万円、29歳以下のカップルに最大60万円を補助する。世帯所得が500万円以下との制限があり、市内での新居取得や賃借費用、引っ越し代などが対象。市は支援事業の関連予算1800万円を含む新年度一般会計予算案（総額425億9600万円）を、17日から始まる3月定例市議会に提案する。

　市は2019年10月に「性的マイノリティパートナーシップ宣誓制度」を導入した。カップルが継続的に共同生活をするパートナーであることを宣誓すると市がそれを公的に証明する。21年4月には同市や西宮、芦屋、尼崎、宝塚、川西、伊丹、猪名川町の阪神7市1町が宣誓制度の継続手続きを簡略化し、宣誓した人々の負担軽減を図る協定を締結した。

　新婚世帯への同様の支援事業は今年度、県内で姫路市や加古川市など17市町で実施されているが、県は「性的少数者のカップルも含めた制度は聞いたことがない」としている。（高松浩志）