性的少数者カップルを家族に認定　福岡県古賀市で4例目

　福岡県古賀市は、性的少数者のカップルとその未成年の子どもを家族として公的に認める制度を7月から始める。市によると、今年1月に導入した兵庫県明石市のほか、徳島市、東京都足立区に次いで全国4例目で、九州では初めてという。

　田辺一城市長が7日、記者会見で発表し、「誰が誰を好きになるのかは極めて個人的なことだし、それをおかしいという権利は誰にもない。思い合っている人同士が一緒に生きていける環境を少なくともこの街では作りたい」と、制度導入の趣旨を説明した。

　市は昨年4月、性的少数者や事実婚のカップルを公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。今回、対象外だった子どもを含めた「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」に拡充し、多様な形の家族を応援する。

　「宣誓書」を提出すれば家族を証明するカードを発行し、性的少数者のパートナーが母子手帳発行や子どもの保育所入所の申請、市営住宅の入居申し込みなどができるようになる。病院での病状の説明で「家族」と同等の扱いが受けられるよう市内の医療機関に働きかけ、家族として暮らす上での困りごとの解消をめざす。

　田辺市長は会見で「個人が尊重されて幸福を追求する権利は誰にでもあり、それは多様性を認め合うことから始まる」と強調。法的に同性婚を認める国の動きが見られない中で、自治体発の取り組みで機運を高め、国の制度改正につながることへの期待感も示した。（山田佳奈）