内閣府は29日、公益法人を所管する「公益法人行政担当室」に寄せられた情報提供の内容を、提供者の勤務先である公益財団に漏らしていたと発表した。その際、職員は情報提供者の氏名も明かしていたという。
同室によると、職員は昨年10月、公益財団のホームページの問い合わせフォームに、情報提供があったことについて投稿したという。今年8月、情報提供者が国を相手に訴訟を起こしたことから発覚。職員は事実を認めているという。職員は当時、他省庁から同室に出向しており、いまは出身省庁に戻っている。
同室は「関係者にご迷惑をかけて深くおわびする。マニュアルの改定や研修を強化して、再発防止を徹底する」としている。（米谷陽一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル