愛媛新聞社説「共同通信の論説記事と類似」　盗用否定　

　愛媛新聞社（松山市）は25日、4月と5月の社説に、共同通信が配信した論説記事と似た表現が複数あったと同日付の朝刊で公表した。愛媛新聞社は論説記事の配信対象外だったという。社内調査の結果、「著作権侵害には当たらないと判断した」としている。

　愛媛新聞によると、社説は4月17日付の「熊本地震から5年」と5月8日付の「介護保険料引き上げ」。共同通信が地方紙の社説などの参考のため、同じテーマで配信した論説記事と似ていたという。

　社内から指摘があり、調査したところ、執筆を担当した論説委員長は、共同通信の論説記事が掲載された他社のホームページを見たことは認めたが引き写しは否定。愛媛新聞に掲載された共同通信配信の関係記事を読み込むなどしたことで「結果的に一部が似てしまった」と説明しているという。

　愛媛新聞社は「外形的には似ている表現があり、疑念を抱かれることになってしまい、読者や関係者の皆さまにご心配をおかけしました」とのコメントを掲載。同社によると、論説委員長は現在、社説の執筆を外れている。社内調査を続け、論説委員長の他の社説を精査するという。愛媛新聞の発行部数は今年1月時点で約19万部。（長田豊）