大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名運動で、運動団体が支出した活動費が約5920万円にのぼることが関係者への取材でわかった。署名が偽造事件に発展したことで、運動を支援した河村たかし名古屋市長らが会計報告を公開するよう求めていた。
朝日新聞が入手した団体の内部文書によると、支出は署名用紙発送などの郵便代1260万円、人件費710万円など。人件費は常駐した事務局員や、アルバイトの運転手、パートらの給料という。署名用紙の印刷には220万円。クラウドファンディング（CF）で資金を寄せた人への返礼品など、CFの関連で1280万円を支出した。
一方、収入はCFが3950万円、寄付が870万円。CFと寄付をあわせて4310人が資金を出したという。不足分は、団体会長を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長からの借入金1200万円で補ったという。
運動団体は「政治団体」として愛知県選挙管理委員会に届け出ており、30日に政治資金収支報告書を同選管に提出するという。繰越金も200万円あり、愛知県警が押収している署名簿が返却された際に処分の費用に充てるという。
この署名を巡っては、佐賀市でアルバイトが署名の代筆作業をしたことが判明。運動団体の幹部が名古屋市内の広告関連会社側にバイト集めを依頼し、約474万円を支払ったとされているが、幹部は偽造や代筆に関わる支出を含め、関与を全て否定している。（小林圭）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル