愛知県、緊急事態宣言解除の意向　重点措置要請へ

　新型コロナウイルスは愛知県で14日、新たに46人の感染が確認され、4月5日以来70日ぶりに50人を切った。減少傾向は顕著で、大村秀章知事は20日までの緊急事態宣言後は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に求める考えを示した。

　重点措置の対象市町村は、名古屋市など人口が多い地域を中心に、県が絞り込みを進める。解除後の規制は「県独自に決めるということにはならない」（大村氏）と政府の検討状況を注視するというが、飲食店の午後8時までの営業時間短縮の要請は継続するとみられる。酒類の提供自粛要請については、県幹部は「今の感染状況が続けば酒類は解禁できるのでは」との見通しを示している。

　ただ、医療体制は厳しい状況が続く。過去7日間平均の入院は825・4人、重症は81・1人（13日夜時点）で、いずれも国の基準で緊急事態宣言の目安となるステージ4を脱していない。新たに12人のインド型の変異株感染も確認された。大村氏は14日の記者会見で「（今のうちに）さらに感染状況を改善したい」と述べた。（岡本智）