感染対策の協力、戸惑う警察　立ち入り「法的根拠ない」

　東京都内の繁華街の接待を伴う飲食店で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、小池百合子知事は22日、警視庁本部を訪れて斉藤実・警視総監と面会し、各店の感染対策の徹底に関して協力を要請した。同庁は、風俗営業法に基づく立ち入りの機会に合わせて対策を呼びかけるなどの「声かけ」を想定するが、店側には「越権行為だ」と反発する声もある。

　面会後、小池知事は報道陣に「対策を迅速に進めていく、しっかりと対応していただけるということで、大変期待している」と語った。同日夕の記者会見では、「警視庁と都庁が連携し、風俗営業の店に対して感染予防策の徹底を図る」と述べた。

　それに対し、警視庁幹部は「あくまで風営法の範囲で粛々と協力するだけ」と淡々と話した。警察は風営法に基づき、キャバクラやホストクラブ、風俗店などを指導、監督する立場。立ち入りもその一環で、過去に違反が確認されたり違反情報が寄せられたりした店などに対し、従業員名簿の保管や営業時間の順守状況、18歳未満による接客がないかなどを調査する。

　ただ、いずれの場合も風営法が定める「善良の風俗と清浄な風俗環境の保持」などの目的に限られ、新型コロナ対策は対象外だ。別の幹部は「風営法に基づく指導などはできない。立ち入りの際に『対策に気をつけて下さい』といった声かけをすることになる」と言う。

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