安倍晋三首相は3日の参院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて来週まとめる緊急経済対策について「感染拡大が抑制された段階を見据え、観光業などを対象として短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と述べた。また、「このピンチを未来に向けた社会変革の契機としていく」として、デジタル化やリモートワークなどの推進に取り組む考えを示した。
首相は「感染拡大防止が最優先となる現状ではまず、この難局を乗り切ってもらう」と強調。中小小規模事業者や生活困窮世帯などを対象にした新たな給付金制度を創設することをあらためて説明した。
緊急事態宣言の発令に関しては「現時点ではまだ(要件の)全国的かつ急速な蔓延(まんえん)という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている状況にある」としつつ、「必要な状況になれば躊躇(ちゅうちょ)なく宣言を行う」と述べた。
都市部などで感染者数が増加傾向にあり、首相は「重症者対策を中心として医療提供体制を強化することは喫緊の課題だ」と述べた。現時点で、病床を2万5千床超、重症者の治療に必要となる人工呼吸器も8千個超を確保していると説明した。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース