感染拡大で運転資金が枯渇　倒産を避ける道はない？

コロナ法律相談　回答：小林寛治弁護士

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている、中小企業や個人事業主。悩みやトラブルには、どう対応していけば良いのでしょうか。読者から寄せられた相談などをもとに、弁護士に聞きました。（聞き手・遠藤隆史）

　Q　金属加工の工場を営んでいます。感染拡大の影響で事業が回らず運転資金が枯渇し、金融機関への債務返済ができません。倒産するしかないですか。

　A　最優先すべきなのは金融機関との交渉です。弁護士や中小企業診断士などの専門家に相談し、金融機関に対して返済期限の延期や追加融資を求めましょう。感染拡大が落ち着けば事業が上向き、返済していけると説得力を持って訴えることが不可欠です。日本政策金融公庫などの公的な融資も活用しましょう。

　それでも事業継続が困難なら、負債をすべて返して廃業することもできますが、まずは債務をカットしたうえで経営再建を図る「再生型」の手続きを目指しましょう。

　裁判所に申し立てる民事再生手続きは、経営陣は交代せず、債務を減らした上で事業を続けられます。ただ裁判所に納める予納金が必要で、資金力の弱い中小企業は使いにくいかもしれません。一方、個人事業主には手続きが簡単で費用も安い「小規模個人再生」があり、事業再生によく利用されています。

　再生型が難しければ、会社の資産を処分して会社をたたむ「破産」や「特別清算」といった清算型の手続きをとります。その場合、別会社に事業を売却する道もあります。これまで培った技術や雇用が守られ、社会的にも意義がある選択です。できるだけ悔いが残らない「会社の終わらせ方」を模索してください。

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こばやし・かんじ　2000年弁護士登録。大阪弁護士会の中小企業支援センター事務局長。MBAの学位を持ち、中小企業法務や事業承継問題に取り組む。

・各地の商工会議所

・中小企業金融相談窓口（経済産業省）0570・783・183、平日・土日祝日とも午前9時～午後5時

・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（厚生労働省）0120・60・3999、平日・土日祝日とも午前9時～午後9時

・事業資金相談ダイヤル（日本政策金融公庫）0120・154・505、平日午前9時～午後5時

・新型コロナウイルス対策に関する各種Q&A（東京弁護士会・中小企業法律支援センター）http://cs-lawyer.tokyo/column/2020/03/05.html

　新型コロナウイルスに関する問題に、記者が専門家に取材してお答えします。ご質問はQcorona@asahi.comにメールでお寄せください。

　※Q＆Aの内容は、身近な法律問題について解決の参考となるよう、あくまで一つのケースを示したものです。個別の事情によっては、回答内容があてはまらないことがあります。

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