政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、コロナ禍の反省と教訓を踏まえ、次の感染症危機に向けた具体策をまとめた。行政の権限を強めることで、感染拡大期の医療体制の確保や水際対策をより確実にすることをめざす。新たに司令塔役を担う「内閣感染症危機管理統括庁(仮称)」も2023年度に新設するとした。
コロナ禍では、病床や外来医療は各病院への要請にとどまり、十分に確保できないという問題が起きた。患者が入院できず自宅で亡くなるケースも相次ぎ、今年6月に開かれたコロナ対応を検証する政府の有識者会議でも指摘された。
そこで、都道府県と医療機関…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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