感染症法に基づく病床確保を要請へ　政府が初、東京都と

　田村憲久厚生労働相と東京都の小池百合子知事は23日、厚労省で会談し、改正感染症法16条に基づいて都内の医療関係者に病床確保を要請することで一致した。都内の医療は極めて逼迫（ひっぱく）しており、政府は初めて16条に基づく要請に踏み切る。これまで都道府県が主に取り組んできた病床確保について、国が働きかける動きだ。

　要請は都内のすべての病院や診療所、医療従事者に対するもので、最大限の入院患者の受け入れや人材派遣などを求める。小池知事は「デルタ株の猛威に総力戦で臨む必要がある」と語った。

　改正感染症法16条に基づく要請は大阪府や奈良県、札幌市、静岡県、茨城県などがすでに求めている。（田伏潤）