感染高止まり状況で重点措置終了　自治体が「解除」の言葉避けたのは

　新型コロナの第6波のオミクロン株に対応した「まん延防止等重点措置」が21日で全面解除される。一時10万人を超えた1日あたりの国内感染者数は減少傾向ながら、いまも連日5万人規模の感染者が確認され、高止まりが続く中での解除となる。都道府県は年度末の感染再拡大（リバウンド）に気をもみつつ、経済活動の再開に踏み出すことになる。

　「期間をさらに延長する状況にはない」。国内最多の感染者を抱える東京都。小池百合子知事は15日に政府に提出した文書で「解除」の文言は使わなかった。一時1万8千人超だった週平均の感染者数は、約8千人まで減少。病床使用率も50%を切った。「都民、事業者の協力のおかげ」。記者団を前に謝辞も語った。

　だが、都として措置の解除を積極的に「望む」という形は取らなかった。政府の感染症対策分科会は11日、病症使用率が50%を超えていても感染状況が減少傾向であれば解除できると解除基準を緩めた。都幹部の一人は「国から解除の基準が示され都がそれをクリアしているのは確か。その中での対応。ただ、その基準が何を示しているのか分からないのも事実。都は引き続き命を守るスタンスでやっていく」と明かす。

　足元では16日も6日ぶりに…