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まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、削減への努力を国民運動と位置付ける法律が成立した。
24日、参議院本会議で全会一致で可決・成立したのは、「食品ロス削減推進法」。
国内では、食品ロスが年間643万トン発生しているが、法律では、削減を「国民運動」と位置付け、政府が「基本方針」を定めると明記し、地方自治体に具体的な「推進計画」を作る努力義務を課している。
また、必要な食べ物を十分に入手できない人に提供する「フードバンク」活動の支援も盛り込んでいる。
食品ロスをめぐっては、一部の大手コンビニが、消費期限の近づいた商品についてポイントを付けるなどの形で、実質値引きする取り組みを打ち出すなど、対策を進める動きが相次いでいる。
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